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UNI SOUNDに措置命令、「何でも買取」「30%UP」が優良・有利誤認

消費者庁が2026年11月17日、UNI SOUNDに景品表示法の措置命令。「壊れていても買取」の優良誤認と「30%UP」の有利誤認の内容と、買取案件を紹介するブロガーの確認点を整理します。

公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。このサイトについて

消費者庁は2026年11月17日、UNI SOUND株式会社(横浜市)に対し、同社が供給する買取サービスの表示が景品表示法に違反するとして、措置命令を出しました。問題とされたのは「何でも買い取る」と読める表示(優良誤認)と、「買取金額30%UP」という割増の表示(有利誤認)です。命令を受けたのは事業者本人ですが、買取サービスを紹介することもあるアフィリエイトで商品やサービスを紹介する人にとっても、表現の確かめ方を見直す材料になります。

「壊れていても買取」と「30%UP」が問題とされた

消費者庁の発表によると、対象は「楽器の買取屋さん」「オーディオの買取屋さん」「カメラの買取屋さん」という屋号で提供していた3つの買取サービスです。表示の場はいずれも同社の自社ウェブサイトで、表示期間は2025年5月1日から6月11日までです。

認定された違反は2種類あります。1つ目は景品表示法第5条第1号の優良誤認、2つ目は同条第2号の有利誤認です。

優良誤認:「なんでも買取」と読める表示

楽器のサイトでは「楽器なんでも出張高価買取 壊れていても買取ます!」、オーディオのサイトでは「もし他店で断られてしまった壊れているオーディオであっても、高価買取させていただくことができます」、カメラのサイトでは「壊れていても買取OK」などの表示が、命令書の別表に挙げられています。

消費者庁は、これらの表示が、利用者が売りたい楽器・オーディオ・カメラ等について、状態などを問わず何でも買い取るかのように示すものだと認定しました。ところが実際には、買取りを希望された品物のうち相当程度について、その状態等を理由に買取りを行っていなかった、と説明しています。

有利誤認:「買取金額30%UP」

もう1つが割増の表示です。楽器のサイトでは2025年5月1日から8日までの間に「1週間限定!お早めに! ゴールデンウィークGW限定 買取金額30%UP 5月1日〜5月8日まで」、同月9日から11日までの間には「1週限定! 9日から15日まで!! 買取金額が30%UP」と表示していました。オーディオのサイトにも、5月1日から8日までと9日から12日までの間に、楽器と同じ内容の表示がありました。カメラのサイトでは5月1日から13日までの間に「30%UP プロの査定員だからできる30%UPキャンペーン!」と表示しています。

消費者庁によれば、楽器とオーディオについては、ほとんど全ての場合で30%の割増率を適用した買取価格で買い取っていませんでした。カメラについては、全ての場合で30%の割増率を適用していなかったとされています。30%割増で買い取るかのような表示に対して、実際にはほとんど全ての場合(カメラは全ての場合)で割増が適用されていなかった、という整理です。

命令の内容と、表示から命令までの時間

措置命令は、景品表示法第7条第1項に基づくものです。命じられた内容は3点で、①問題の表示が景品表示法に違反するものであることを一般消費者に周知徹底すること、②再発防止策を講じて役員と従業員に周知徹底すること、③今後同様の表示を行わないこと、です。

消費者庁の資料には、同社の設立が2024年11月、資本金が1億円(2026年11月現在)と書かれています。また、表示期間の終わりは最も遅いもので2025年6月11日で、命令は2026年11月17日です。景品表示法第7条第1項には、違反行為が既になくなっている場合でも命令をすることができる、という趣旨の定めがあります(消費者庁の参考資料の条文抜粋)。表示期間が終わっていても、命令の対象になりうるということです。

買取サービスを記事で紹介するときに確かめたいこと

今回の命令の対象は事業者です。アフィリエイターへの命令ではなく、消費者庁の公表資料にもアフィリエイト広告についての記述はありません。そのうえで、買取サービスやキャンペーンを記事で紹介する場合に、次の点は自分の記事の側でも確認しておくと安心です。

  • 「何でも買取」「壊れていても買取」をそのまま書かない。広告主の素材にある言い回しを引き写す前に、買取不可の品目や状態の条件が公式ページに書かれていないかを見ます。条件があるなら、記事にも添えます。
  • 割増・増額の表示は、適用期間・対象品目・割増の条件を公式ページで確認し、記事に書いた期間を過ぎたら更新するか削除します。期間限定の表現が期間後も残っていると、記事の記載が実際の条件と合わなくなります。なお、今回の認定は、表示の期間中にも割増が適用されていなかった点に関するものです。
  • 案件の提携先(ASP)が出している訴求の変更・停止の連絡を見逃さないようにします。
  • 記事の中の数字(「30%UP」など)は、何に対する何%なのかを自分の言葉で説明できる状態にしておきます。

優良誤認と有利誤認の違いは、当サイトの優良誤認・有利誤認とは|景品表示法の不当表示と書き方で整理しています。割引表示を有利誤認と認定した直近の例は、H.I.S.Mobileへの措置命令の記事にまとめています。

「30%UP」は、何に対しての30%かまで確かめる

ここからは筆者の見解です。今回の有利誤認は、期間が過ぎた表示が残っていたからではなく、表示していた期間の中でも、30%の割増がほとんど適用されていなかった点で認定されています。紹介する側から見ると、キャンペーンの「期間」は公式ページで確かめやすい一方、「誰に・どの品目に・何を基準に30%なのか」という適用の条件は、外から見えにくい部分です。また、楽器のサイトには「9日から15日まで」という表示がありましたが、別表上で確認されているのは5月9日から11日までの表示です。表示されている期間と、実際に掲載されていた期間が一致しない場合があることも、見落としやすい点だと考えます。条件が書かれていない割増の表示は、数字をそのまま繰り返さず、適用条件の確認先を添えておく扱いも一つの方法だと思います。個別の表現が法令に触れるかどうかは事案ごとに異なるため、不安な場合は消費者庁の公表資料や専門家(弁護士など)への相談で確かめてください。

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出典(一次情報)

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