アマゾンの確約計画を公取委が認定、おすすめ出品が無い商品も最安出品を表示

公正取引委員会は2026年11月11日、アマゾンジャパン合同会社が申請した確約計画を認定したと発表しました。問題とされたのは、Amazon.co.jpの商品ページで「おすすめ出品」として載せる資格を、他の通販サイトの最安値と比べた「競争力のある価格」以下の出品に限っていた仕組みです。確約計画により、条件を満たす出品が無い商品でも、送料込みで最も安い出品の情報と購入への入口が商品ページに表示されるようになります。Amazonの商品を紹介しているブログ運営者にとっては、リンク先の見え方に関わる変更です。

アマゾンの「おすすめ出品」、何が独禁法上の問題とされたか

公取委の発表資料によると、Amazon.co.jpでは、同じ商品を複数の出品者が売っていても商品詳細ページは一つで、そこに価格・配送条件・販売元などが「カートに入れる」ボタンと一緒に載るのは「おすすめ出品」の1件だけです。それ以外の出品は、別ページの「全出品表示」を開かないと見られず、購入の大部分はおすすめ出品から行われているとされています。

アマゾンジャパンは令和元年（2019年）9月に、おすすめ出品の資格をアルゴリズムで判定する仕組みを導入しました。出品の販売価格（送料を足し、ポイント相当額を引いた価格）が「競争力のある価格」より高いと資格を与えず、その理由をセラーセントラルやメールで出品者に知らせ、資格を得るには価格を下げる必要があると周知していた、というのが公取委が問題とした行為です。「競争力のある価格」は、アマゾンジャパンが代わりになると考える他の通販サイトでの同じ商品の最低価格を指します。

公取委は、出品者が自由に価格を決められなくなるおそれがあるうえ、他の通販サイトが手数料の引き下げやポイント、セールで安く売っても効果が出なくなり、競争の手段を奪われると指摘しました。独占禁止法第19条（不公正な取引方法第12項「拘束条件付取引」）に違反する疑いとして、11月4日に確約手続の通知を行い、アマゾンジャパンからの申請を受けて11日に計画を認定しています。なお、確約計画の認定は、違反があったと認定するものではありません。

確約計画で商品ページの表示はこう変わる

認定された確約計画の主な内容は次のとおりです。

• 「競争力のある価格」以下の出品が無く、おすすめ出品が載らない商品では、購入できる出品のうち送料込みで最も安いものの価格・配送条件・出荷元・販売元と、購入に進む入口を、商品詳細ページに見やすく表示する
• この表示と購入方法を、出品者向けと一般消費者向けのヘルプページなどで案内する
• 上の表示を、運用開始から5年間続ける
• 価格設定に関する独禁法順守の行動指針を作り、従業員への定期研修と法務担当者による定期監査を行う
• 履行の監視を、公取委が承認した第三者に委託し、その第三者から公取委に報告させる（5年間の表示と研修・監査の状況は毎年報告）

公取委は、措置ごとに実施期限が設けられていることなどから、計画は確実に実施されると判断したとしています。ただし、新しい表示がいつから始まるかの具体的な日付は、発表資料には書かれていません。

注目したいのは、これまでの仕組みでの「資格を持つ出品者がいない商品」の扱いです。発表資料によると、そうした商品では、Amazon内で最も安い出品があっても、どの出品情報も商品詳細ページに載らず、消費者からは売られていないように見える状態だったとされています。

Amazonの商品を紹介するブログで確かめたいこと

アフィリエイトで商品ページにリンクしている場合、おすすめ出品が無い商品ページでは、読者がカートボタンを見つけられずに離脱していた可能性があります。今後、最安の出品とその入口が表示されるようになれば、こうした「買えないように見えるページ」は減ると考えられます。表示の開始時期はまだ分からないため、当面は次の点を見ておくとよいでしょう。

• 紹介している商品のページで、カートボタンや価格が出ていないものが無いか、ときどき開いて確かめる
• 価格を記事に書いている場合は、表示される出品や価格が変わることがあるため、「記事作成時点」の価格であることを明記し、更新日を残す
• おすすめ出品が無い商品を紹介するときは、販売元や配送条件が読者にとって分かりにくくならないよう、本文で補足する
• Amazonのヘルプページに新しい表示の案内が出たら、内容を確認して記事の説明を合わせる

価格の書き方は景品表示法の有利誤認とも関わります。考え方は消費者庁がH.I.S.Mobileに出した措置命令の記事でも触れています。比較記事の組み立て方は比較記事の書き方も参考にしてください。

「最安値に合わせる」仕組みの見直しが意味すること

今回の確約計画は、おすすめ出品の資格の判定方法そのものを変えるというより、資格を得た出品が無い場合の表示を改める内容です。資格の判定に「競争力のある価格」を使うこと自体がどう変わるのかは、発表資料からは読み取れません。また、公取委が以前出品者から情報を募った際には、FBA（フルフィルメント by Amazon）の利用を求めていた疑いも挙げていましたが、今回の認定資料が対象として示しているのは価格に関する行為です。

紹介する側から見ると、Amazonの商品ページは「どの出品が表示されるか」をAmazonの仕組みが決めている場所で、リンク先の見え方は自分では管理できません。だからこそ、表示が変わったときに記事の説明が古くならないよう、価格や販売元の書き方を控えめにし、更新日を明示しておくことが、読者への誠実さと成果の両方につながると考えます。

出典

• 公正取引委員会「アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について」（2026年11月11日）
• 公正取引委員会「アマゾンジャパン合同会社から申請があった確約計画の認定について」（PDF）
• 公正取引委員会「アマゾンジャパン合同会社による独占禁止法違反被疑行為に関する出品者からの情報・意見の募集について」

2026年11月12日時点の情報です。