法律・税金

副業禁止規定とは会社の就業規則とアフィリエイトの関係

会社員がアフィリエイトを始めるときに確認したい、就業規則の副業禁止規定と、厚生労働省のガイドライン・モデル就業規則の考え方を整理します。確認の手順と相談の仕方も紹介します。

公的機関・公式資料などの一次情報と照合して作成しています。このサイトについて

副業禁止規定とは

会社員がアフィリエイトを始めるとき、最初に確認したいのが、勤務先の就業規則です。副業を禁止・制限する規定、許可制や届出制の規定がある会社もあれば、原則認めている会社もあります。

厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公開しており、令和2年9月、令和4年7月などの改定を経て、2026年10月時点の厚生労働省ページでは令和7年3月31日改定版が最新とされています。モデル就業規則も、平成30年1月の改定で、従来の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定が削除されました。ただし、これは国のひな形であり、自分の会社の規則が同じとは限りません。ここでは一般的な考え方を整理しますが、個別の判断は、会社の担当部署や社会保険労務士・弁護士などの専門家に確認してください。

副業禁止規定の基本

厚生労働省の労働者向け解説によると、副業・兼業について、次の考え方が示されています。

論点 内容の要点
最初にすること 勤務先の就業規則(副業・兼業のルール)を確認する
禁止・制限できる場合 労務提供上の支障、企業秘密の漏えい、企業の名誉・信用を損なう行為、競業により企業の利益を害する場合
労働時間の通算 雇用されて複数の会社で働く場合は、労働時間を通算する(労働基準法第38条)
健康管理 過労にならないよう、自分でも時間・健康を管理する

重要なのは、ルールの内容は会社ごとに異なることです。「禁止」「許可制」「届出制」「原則自由」など、実際の文言を確認する必要があります。

副業禁止規定の具体例

会社の規定 アフィリエイトを始める前の行動
副業は原則自由 念のため、競業にならないか確認
届出制 事前に届出。内容は、副業の種類・時間など
許可制 申請し、許可を得てから開始
全面禁止(明文あり) 人事・総務に確認。会社の考え方を知ってから判断
規定が見つからない 人事に確認、または、社内規程の一覧を見る

時間の目安

ブログ運営は、記事作成と更新に週10時間かかることもあります。本業の残業が月30時間で、副業が週10時間(月約40時間)なら、合計の負荷は月70時間分の追加作業です。本業への支障が生じないかは、会社が重視する点です。ここでは、労働時間の通算ルールの適用対象になるかは、個人事業として行うか、雇用されて働くかで異なります。

副業禁止規定を確認する流れ

  1. 就業規則(社内イントラ、配布資料)で、副業・兼業の条項を探す。
  2. 条項が不明なら、人事・総務に、一般的な質問として確認する。
  3. 競業・情報漏えいのリスクがないかを自分で点検する(本業と同じ業界のジャンルは特に)。
  4. 届出制・許可制なら、手続きに従う。
  5. 勤務時間中や社内の機器でブログ運営をしない。
  6. 記事に、会社名・社内情報を出さない。

副業禁止規定の注意点

  • 規定に違反すると、会社から懲戒処分の対象とされる可能性があります。どこまで有効かは、事案ごとに判断が分かれます。
  • 公務員は、民間とは別の法令(国家公務員法・地方公務員法など)で、兼業が制限されます。所属先の規定を必ず確認してください。
  • 住民税や確定申告の取扱いは、別の問題です(住民税の普通徴収参照)。
  • 本業の知識を使うジャンルでは、守秘義務に特に注意します。

副業禁止規定でよくあるミス

  • 就業規則を読まずに、「ブログ程度なら大丈夫」と考える。
  • 本業の勤務中に、記事を書く、アクセスを確認する。
  • 本業の業界の内部情報を、記事のネタにする。
  • 口頭で許可を得たが、記録が残っていない。

副業禁止規定のチェックリスト

  • 就業規則の副業・兼業条項を読んだか。
  • 届出・許可が必要か、確認したか。
  • 本業との競業・情報漏えいの可能性を点検したか。
  • 勤務時間外・私物の機器で作業しているか。
  • 許可を得た場合の記録があるか。

副業禁止規定のFAQ(よくある質問)

Q. 国のガイドラインがあるなら、会社は副業を禁止できませんか?
A. ガイドラインは、会社に原則認める方向の見直しを促していますが、法律として全面的に禁止できなくなるわけではありません。禁止・制限できる場合の考え方も示されています。

Q. アフィリエイトは、副業に含まれますか?
A. 規定の文言によります。「他の事業に従事」などの広い表現なら、含まれる可能性があります。人事に確認するのが確実です。

Q. 相談するとき、どう聞けばよいですか?
A. 「休日に個人で、情報サイトを運営することは可能か」のように、時間・内容・競業性を具体的に伝えると、判断してもらいやすくなります。

筆者の見解(副業禁止規定)

副業禁止の規定は、「見つかったら終わり」という話ではなく、会社との信頼関係の問題だと考えます。ルールが自分の希望と合わない場合でも、隠すより、会社の考えを確認したうえで進めるほうが、長く続けやすいのではないでしょうか。国のガイドラインは、副業を後押しする方向ですが、勤務先の規則が優先される場面も多いため、最終的には書面で確認するのが安心です。

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副業禁止規定の関連項目

出典(一次情報)

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