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何故、日本の採用面接は雇用者優位なのか?本来は対等であるべきだ。

      2015/11/06

日本の採用面接は雇用者と応募者が対等な関係では無いことが一般的な認識だ。しかし、この関係性は正しいとは言えない。

また、多くの企業に試用期間があるが、これも「雇用者が応募者の実力を測るための期間」という雇用者優位の認識があるが、応募者がその企業がブラック企業ではないかを確かめる期間でもある。けど、現実は試用期間で不採用になる場合はあっさりと切られるし、企業側が正式採用するつもりでいる時に退職を申し出れば険悪になるだろう。とても対等とは言えない。

そもそも、「給料を貰っているんだから対等なわけが無い」と思っている、そんな人は続きを読もう。

雇用者優位の考えがあるからサービス残業が当たり前のように存在する

給料を貰っているんだから対等なわけが無い?

それはおかしい。

おそらく、そういった考えが日本に蔓延しているからサービス残業が当たり前な風潮なっているのだと思う。

働いた分よりも多くの対価が得られるのであれば、会社を神のように崇めても良いかも知れないが、現実は働いた分よりも少ない対価しか支払われないことが多々ある。そんな状況でも「雇ってもらって有難い」と思っているならそれは奴隷と大差ない。

雇用者と応募者が対等であるべき理由

「雇ってもらっているんだから感謝しなければいけない」と自分を下げる必要は無い。何故なら企業側は雇用することで利益を得ているからだ。

そもそも、働いて給与を得ることは利益ではない。限りある人生を捧げる代償として給与を得ているからだ。

つまり、働いたぶん給料をもらうだけでは応募者は利益を得ることは出来ず、企業だけが一方的に利益を得ることになる。普通に考えておかしいはずだ。

雇用者は応募者に対して付加価値を与えるべき理由

あなたが雇用者で「適正な給与を払っているんだから文句を言われる筋合いはない!」と言われるなら、その考えは早急に改めるべきだ。そうしなければいずれ会社は衰退する。

その理由は簡単で、給与以外の価値を応募者に与えることが出来なければ、会社を選ぶ判断基準は給与だけということだ。つまり、あなたの会社よりも給与が良い会社があればそこに人材は流れてしまうことになる。

だからと言ってこの不況な世の中ではそう簡単に給与を上げることは出来ない。だからこそ付加価値が重要になる。

付加価値と言っても特別なものが必要なわけではない。雇用者が応募者によく言う「あなたは弊社にどのように貢献することが出来ますか?」という定番の質問と同じ様なことを応募者に言えば良いのだ。「弊社に入社すればあなたはこのような恩恵を受けられます」というように。

付加価値(ベネフィット)が明確で魅力的なものであれば給与が少なくても優れた人材は集まるはずだ。その証拠に優れた会社や人のもとには「ただでも良いので働かせてください!」という、いわば「弟子入り」も珍しくない。

おわりに

就職活動を一度でもしたことがある人は分かると思うけど、志望理由を書くのは意外と大変だ。その理由は「就職することで得られるメリット」や「企業の強み」を企業側がきちんと提示していないからだ。応募者だけではなく雇用者にも良い人材を獲得するための努力は欠かせない。

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